浮気調査相談所

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日本全国に探偵業者は5000社以上あります。そのなかで1社を選ばなければいけなくなったら、何を基準に選べば良いのでしょう？

探偵業者選びで失敗しないためのチェックポイントを紹介します。

悪質な業者を避けるためのチェックリスト

探偵選びにおいて、最低限これだけはチェックしておきたいポイントを紹介します。下記のリストで一つでも該当していたらやめておくべきです。

探偵や興信所は自治体への届出が法律で義務付けられており、会社の所在地が公開されている必要があります。証明書がなければ無届で営業しているということですから、その探偵に依頼してはいけません。

依頼を受ける際には、重要事項説明書や契約書を作らなければいけません。重要事項説明書や契約書なしに依頼を受けると行政処分を受けます。過去3年間に行政処分を受けた探偵については、公安委員会や警視庁・県警察のホームページにて掲載されています。

当サイトで紹介しているのは届出の確認が取れている探偵社のみです。

探偵選びで気を付けたいのが「債権回収」と「非弁提携」です。

探偵が借金の回収業務を行う事は出来ません。また、探偵業者が提携している弁護士を紹介して報酬を得ると、非弁提携といって弁護士法に違反する可能性が高いです。（弁護士法２７条、７２条、７４条）

探偵選びをする上で、最も気になるのが料金でしょう。

料金が安いところを使って、調査内容や証拠の質が悪ければ役に立ちません。追加料金を請求されて、結果的に大して安くなくなることだってあります。

料金が高いところを選べば良いかといえば、そんなことはないでしょう。金額に見合わない調査内容になることだって考えられます。

基本的には、相場料金の範囲内で検討するべきです。これだけインターネットが発達しているのですから、探偵の料金相場を誰でも調べられるようになっています。

なお、大手の探偵社はどこも同じような料金となっています。

本当に相手が浮気しているとしても、証拠がなければ泣き寝入りするしかありません。そのため、まずは「確かな証拠を掴む事」が解決への第一歩です。

【証拠を掴むメリット】
決定的な証拠を出すことで謝罪してもらえた
浮気相手と別れさせられる証拠になる
離婚調停を有利に進められる
今すぐ離婚するという訳ではなくても、最適な選択を考えられる余裕ができる（不貞の証拠は法的に3年間有効）

裁判で使える証拠でなければ、浮気相手に損害賠償請求するのは難しいです。問い詰めたところで「こんなの証拠にならないでしょ」と言われればそれまでですし、浮気相手から「名誉棄損だ」と言われてしまうリスクもあります。

浮気を止めさせて仲直りするにしろ、離婚調停するにしろ、十分な証拠を確保するために探偵調査をおすすめします。